山口県議会 2023-02-01 03月03日－05号
三つは、高校進学希望者への分教室についてです。 県教委は、高校進学を希望する不登校の生徒を対象にした分教室に教員を配置をしています。現在、山口市と下関市で設置していますが、宇部市などほかの都市にも拡大をすべきですが、お尋ねをしたいと思います。 四つは、県立高校での通級指導についてです。 今年度、公立中学校で通級指導を受けている生徒は五百七十九人に対して、県立高校では僅か七人です。
三つは、高校進学希望者への分教室についてです。 県教委は、高校進学を希望する不登校の生徒を対象にした分教室に教員を配置をしています。現在、山口市と下関市で設置していますが、宇部市などほかの都市にも拡大をすべきですが、お尋ねをしたいと思います。 四つは、県立高校での通級指導についてです。 今年度、公立中学校で通級指導を受けている生徒は五百七十九人に対して、県立高校では僅か七人です。
私立高校を含めた高校の募集定員は、高校進学希望者の学びの機会の保障という観点から、推定される進学希望者数を下回らないように定めているため、一定程度の空き定員が生じる可能性を含んだものとなっております。また、地区により事情が異なることから、通学区ごとの空き定員にも差が生じるものと考えております。
高校教育の拡大期、どんどん生徒数が増えていった頃には、高校進学希望者をどうすれば収容できるかという量の不足が大きな問題であったと思います。その過程で、私立高校の柔軟な対応が多くの高校進学希望者の受皿となったと思っております。その結果、高校に行くことが当たり前となって、進学率の上昇による多様な生徒の入学に伴って、高校においても多様性の確保が求められるようになったと思っております。
次に、県立高校全般の職業教育についてですが、先般公表された中学校三年生を対象とした第一次進路希望調査の結果を見ると、高校進学希望者の六割以上が普通科を希望しております。 これまでの職業教育は、主に職業科で行われてきたところですが、私は、今後、産業人材の育成・確保を進めていく上では、広く普通科も含めて取り組んでいくことが重要であると考えております。
また、県教育局が十月二十九日に公表した県内中学校等卒業予定者六万一千七百四十人を対象にした進路希望状況調査によると、来年の県内私立高校進学希望者数は九千三百八十四人で、前年を四百十三人上回っております。
中学を卒業する生徒の高校進学希望者も増加傾向にあることから、県立高校においての受入れの拡大を図ることといたしました。 ２の受入れ校につきましては、令和３年度から宍道高校定時制普通科において、日本語指導が必要な生徒等が学びやすい学校環境を整備いたします。これは、入学定員の変更ではなく、入学定員の中での受入れといたします。
まず、請願第二号「県立奈良高校の屋内運動場の耐震化を求めること」に関する請願書、請願第三号「平成三十年十月五日に可決された『奈良県立高等学校設置条例の一部を改正する条例』における奈良市所在の県立高校七校に関して、県立高校進学希望者の要望に沿った募集定員、並びに普通科定員の確保を求める」請願、請願第四号「奈良市所在の県立高校が築き上げた大学進学の機会を確保するためにも、平城高校の存続を求める」請願書及
カ月費用一・八億円二・〇億円＋追加設計費＋解体費＋保管料選定根拠・具体設計済・知事の指示 ・再利用が可能（再利用の目的は無し）広さ約二千㎡約五百九十五㎡ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （文教くらし委員会） △請願第三号 「平成三十年十月五日に可決された『奈良県立高等学校設置条例の一部を改正する条例』における奈良市所在の県立高校七校に関して、県立高校進学希望者
また、生活保護や生活困窮世帯の子供を対象とした学習塾を開講しており、高校進学希望者は、全員進学を果たしております。 次に、経済的支援につきましては、ひとり親家庭への手当、給付金の支給などにより、幅広い支援を行っております。 さらに、就労支援につきましては、今年度から、資格取得を目指すひとり親への貸付事業を新たに開始し、また、生活支援につきましても、各種相談事業等の取り組みを充実させております。
まず１点目の募集定員の決定についてでございますが、県立高校の募集定員は、県内中学校および特別支援学校中学部３年生の高校進学希望者数や、地域ごとの生徒数の推移、前年度の志願状況、公立、私立の進学状況などを勘案し、教育委員会において決定しているところでございます。
開設当初は30名程度の参加でしたが、その後増加し、本年度は100名を超える子供たちが参加しておりますし、これまでの高校進学希望者は、全員が進学を果たしています。 また、学習支援に参加し、高校進学を果たした子供の姿を見た父親が、みずからも就労意欲を増し、就労に向けた訓練プログラムに参加するなど、世帯全体の自立への意欲が高まったケースもあるとの報告を受けています。
高校の場合には，入学志願者の定員割れも課題であり，高校進学希望者がどの高校を選ぶかはさまざまな要素が絡みますが，その学校の校風につながる魅力再発見活動と密接につながるのではないでしょうか。 特色ある学校づくり事業は，それぞれに創意工夫が見られ，現場の先生方の努力が感じられますが，事業を単に実施するだけではなく，プラス何かが欲しいと考えます。
さらにすごいのが貧困の連鎖なんていう言葉は余り使いたくないんですが、それが子供たちにまでつながっていって、生活保護世帯の子供は、またさらに生活保護世帯になる可能性が高いということで、これを何とかしようということで、ＮＰＯ法人とか、さまざまな方がかかわって、子供支援、高校進学希望者学習支援プログラム、主に高校受験の子供たち、学習塾に行けないものですから、そういう取り組みなどもしているようであります。
埼玉県は、この事業を活用して、生保世帯の高校進学希望者を対象にした学習教室を昨年度は十カ所で実施するなど、全国で実施中の自治体は今七十一自治体に上っています。県内では、今年度から宇部市がこの事業に挑戦しています。山口県が取り組んでイニシアチブを発揮してこそ、全県の各市町に広がっていき、その創意や独自のニーズにも応えられるものになります。
80: ◯質疑（岩下委員） 県全体の高校進学希望者のうち、およそ３分の２を県立高校で、それ以外を私立高校ほかでという定員設定であると聞いております。極めて優秀な生徒から成長途上の生徒まで幅広い中から３分の２を選んでいくわけです。そういう意味で、上限部分では、言ってみれば定員に足らなかったということで、ほかに持っていかれてしまった。
あわせまして、県立高校進学希望者が学習やスポーツなど中学校生活を最後まで頑張るということもあわせてねらいにしております。さらには、各高等学校におきまして学校の活性化、特色づくりが一層推進されるということを目指したものでございます。 以上でございます。
入学定員が設定されているにも関わらず定員に満たないということは、高校進学希望者の進路保障が十分にできていないと言えるのではないでしょうか。 これを、県財政の収入源という観点から計算してみると、入学者一人の減で失われる入学料と授業料の収入予定合計は三年で三十六万二千円、今年度の全日制普通科の不足数四百八十人を掛けると、実に一億七千万円が失われた計算になります。
本県には約20万4,000人の高校生がいますが、そのうちの約３分の１に当たる６万8,000人の生徒が私立高校に在学しており、本県の高校進学希望者の進学先として、私立高校は非常に大きな役割を担っています。
私は、ここで入試制度をもう一度一歩進めて、高校進学希望者の全入制度を確立すべきだと考えております。 現在、中学校の進学担当の先生方は、合否が微妙な生徒に対する出願者数の動向の情報提供や学校間でのさまざまな情報交換など、大変な思いをしながら出願調整に当たっておられます。しかし、結果として、少数の子供たちが公立高校からはじかれることとなるわけであります。
府によると，学力向上に特化した施設入所児童への支援は全国でも珍しく，５年後の平成26年度までに施設に入所する高校進学希望者の進学率100％達成を目指しています。国の20年度の調査では，全国の児童養護施設に入所する子供の約３割が学習面でおくれているとされていることが判明し，大阪府においては一般家庭での高校進学率が97.4％なのに対し，児童養護施設では89.5％と，差が生じているとされています。